地域の宝を未来へつなぐ「手引き書」・「事例集」
文化財建造物の保存・活用は長らく所有者と行政機関が主体となって行われてきたが、文化財建造物が多種多様かつ多数となり、また国民の関心が高まる中で、文化財建造物を活動の場としながら 地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えている。
これを受け、文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことを目的に、NPO法人や市民団体等に対し、市区町村による文化財保存活用支援団体の指定が行えるよう文化財保護法が改正された。
これを受け、文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことを目的に、NPO法人や市民団体等に対し、市区町村による文化財保存活用支援団体の指定が行えるよう文化財保護法が改正された。
平成18年度から15年にわたり、全国の延べ98団体において、文化庁委託事業を通じて、様々な文化財建造物の活用が行われた取り組みを通して、NPO等の組織づくりや、資金面、法令上の諸課題に対し、多様な解決策を見出してきた。これから文化財建造物を活用した活動を検討されている方、すでに活動を実践されている方、様々な方が本書をきっかけに、全国でより多様で活発な文化財建造物の活用が展開され、地域社会の賑わいに繋がることを願って手引き書が発行されました。(「手引き書」発刊によせてより )